広東省外資系企業の投資に奨励金支給について
広東省商務局、広東省財政庁は2024年5月9日、「広東省のさらなる外資の投資誘致と積極的利用の特別実施方案」を発表した。外資系企業の投資誘致と外資の積極的利用などを促進するため、最大1 億 5,000 万元の奨励金を支給するとした。支給対象は省内に法人登記した外資系企業で、金融業と不動産業を除く。実施期間は 2023 年から 2027 年までである。
1．広州市、深セン市、珠海市、佛山市、東莞市、中山市の 6 都市に設立された外資系企業は、年間新規外資投資金額が合計 5,000 万ドルに達した場合、ハイテク製造業の企業に最大で新規外資投資額の 3％、その他の製造業・ハイテクサービス業の企業に同 2％、その他の業界の企業に同 1％の奨励金を支給する。
2. 汕頭市、韶関市、河源市、梅州市、恵州市、汕尾市、江門市、陽江市、湛江市、茂名市、肇慶市、清遠市、潮州市、掲陽市、雲浮市の 15 都市に設立された外資系企業は、新規外資投資額が合計 1,000 万ドルに達した場合、上記 6 都市に設立された外資系企業と同じ比率で奨励金を支給する。
3. 多国籍企業の地域本社として広東省に認定された外資系企業で、法人登記地が広州市、深セン市、珠海市、佛山市、東莞市、中山市の6都市、かつ新規増加外資投資額が年間合計1,000万ドルに達した場合、1社につき500万元の奨励金を支給する。
法人登記地が汕頭市、韶関市、河源市、梅州市、恵州市、汕尾市、江門市、陽江市、湛江市、茂名市、肇慶市、清遠市、潮州市、掲陽市、雲浮市の15都市の場合、新規外資投資額が年間合計500万ドルに達した場合、上記6都市と同額の奨励金を支給する。
同一の外国投資者が省内の複数の地域に外資系企業を設立し、それぞれが上述の条件を満たした場合、各企業がそれぞれ奨励金を受けることができる。ただし、外資系企業かつ多国籍企業の地域本部である企業はどちらか1つを選択して申請することができ、同一年度内には奨励金を重複支給はしない。