大湾区の個人所得税優遇政策の実施延長

粤港澳大湾区の個人所得税優遇政策の実施延長

財政部と国家税務総局は財税2023年34号通達（以下「34号通達」）を公布しました。

1．広東省・深セン市は中国本土と香港との個人所得税の税負担差額（既に納付した税額が課税所得額の15%で計算した税額を超える部分）について、大湾区珠江デルタ9都市で働く外国（香港・マカオ・台湾を含む）のハイエンド人材及び不足人材に対して補助金を拠出し、かつその補助金に係る個人所得税は免除されます。

2．大湾区珠江デルタ9都市で働く国外（香港・マカオ・台湾を含む）のハイエンド人材及び不足人材の認定及び補助金の支給方法は、広東省・深セン市の関連規定に基づく実施します。