障害者就業保障金の徴収金額について

障害者就業保障金の徴収金額について

『広東省障害者連合会による2023年度障害者の比率就職状況のネット認証を促進する通知』によれば、以前より実施された障害者就業保障金に関する優遇措置は2022年12月31日に終了となりました。

つきまして、2023年度から、広東省における障害者就業保障金の徴収基準は、『財政部による障害者就業保障金の徴収政策の調整に関する公告』（2019年98号）の規定に基づいて実施することになります。

上記により、障害者就業保障金の徴収基準は、旧政策の「2017年度の徴収基準に超えてはならない」ことを、現政策の「前年度在職従業員の年間平均給与」に調整されました。

東莞市にある企業を例として、徴収金額の変化は下表に示します。

優遇措置終了後、当該東莞市企業の2023年度の障害者就業補償金の納付金額は、2022年度より約80,883.08元を多めに徴収されております。（※広東省他の都市の徴収基準は現地政策及びデータに準じます）。

よって、企業の在職従業員人数が多い、年度平均給与が高い場合、企業の支出も高くなります。障害者の雇用は企業の経営コストを下げる唯一の方法となっております。