業務内容変更の対応について
【状 況】
1．企業従業員の勤務年数が長くなることにつれて、ある従業員の労働契約は無期限労働契約になります。
2．無期限労働契約において、従業員の業務内容が記載されております。
3．その後、従業員が実際に担当している業務に変化があり、しかし、人事部署が労働契約内容を適時に変更しておりません。
【対 応】
1．企業の人事部署は無期限労働契約を取り交わした従業員に対して、契約書に約定された業務内容が実際担当の業務内容と一致しているかどうかを直ちに確認します。
2．一致していない場合、補足協議書を直ちに取り交わし、新しい業務内容を確定します。
3．今後、企業の人事部署は、日々の管理業務において、従業員が実際に担当している業務内容と労働契約書で約定されている業務内容に差異があることを発見した場合、直ちに補足協議書を取り交わし、従業員の業務内容を確定します。
4．また、同じに注意する必要があることは、
従業員の個人情報（身分証明証、住所など）に対して、適時に（例として、年に一回）従業員と最新版のものかどうかを確認しなければなりません。