墜落事件！会社は責任を負うべきか！？（2）
前回に続き、企業で墜落事件が起こった際、企業は責任を負うべきか否かについて、今回は従業員が第三者から不法侵害を受けたことにより墜落した場合について、質疑応答の形でご紹介いたします。
【ケース2】
従業員が、第三者からの不法侵害（押し倒された、突き落されたなどの故意行為により、転落、墜落）により、人身的な損害を受けた場合、会社は責任を負うべきですか。
【回 答】
中国の『侵権責任法』第16条に基づき、従業員が第三者からの不法侵害を受け、人身的損害を被った場合、不法侵害者（第三者）は医療費用、介護費用、交通費用等治療・回復のために支払った合理的費用、及び仕事に支障を来たらしたため減少した収入を賠償しなければならない。
また、第三者からの不法侵害により、結果、従業員の身体に障害を与えた場合、「残疾生活辅助费（障害者に対する生活補助金）」、「残疾赔偿金（障害者賠償金）」を支払わなければならない。また、従業員の死亡を招いた場合、「葬儀費用」及び「死亡賠償金」を支払わなければならない。
しかし、この場合、企業は従業員の代わりに治療費を立て替えて支払う必要がある場合もあります。企業がまず立て替え、それから不法侵害者に関連費用の支払いを請求することができます。