不動産登記暫定条例に関する実施細則
2016年1月20日に、国土資源部は『不動産登記暫定条例に関する実施細則』(中国語で『不动产登记暂行条例实施细则』)を公布し、不動産登記に関するプロセス、資料調査、保護、利用及び法律責任について、明確な規定を行い、不動産登記に関する下記の重要な問題を解決しました。
①如何に不動産登記を申請するのか
不動産登記を申請する場合、申請人は登記申請書を記入し、身分証明書及び関連資料を提出する必要があります。当事者が登記を申請しない場合、登記機関は積極的に、或いは強制的に登記することはありません。
②現有の不動産権利証は更新する必要があるのか
細則が実施される前に法に則り発行された各種の不動産権利証書は、今後も引続き有効です。不動産権利において変更、転移が発生していない場合、不動産登記機関は、強制的に不動産権利者に不動産権利証の更新をさせてはなりません。
③不動産登記に関する情報を調査できる方
細則では、明確に不動産登記情報の調査主体を権利人、利害関係者、関連する国家機関に限定しています。
※参 考
《不动产登记暂行条例》 《不动产登记暂行条例实施细则》