商事主体の情報開示について
2014年3月1日より、国家工商総局は、企業の年度検査制度を取消し、代わりとして、年度報告開示制度に変えました（「年度検査」から「年度報告」へ）。
企業は、毎年の1月1日から6月30日迄の間、企業の与信システムにて工商行政管理部門に前年度の年度報告を行い、社会に開示する事となりました。企業年度報告の内容は、直接企業の経営状況を反映できる基本情報であり、しかし、企業の資産総額等の情報開示については、企業自身が開示するか否かを決めます。
しかし、関連する法律法規の公布時間の原因により、2013年度の年度報告は、2014年10月1日～2015年6月30日までに行なうことになりました。2014年の年度報告は、2015年1月1日～2015年6月30日までに公開します。企業は、2013年の年度報告を先に行った上で、2014年度の年度報告を送付し公開すべきです。
企業が時期通りに年度報告を行わず、或いは報告情報が虚偽なものである場合、経営異常リストに掲載され、全国の企業与信情報公開システムにて社会全体に公開されます。経営異常リストに載られた企業は、不良の与信記録を残し、企業の正常な生産・経営活動に影響を与え、政府の物資調達、工事入札募集、国有土地使用権の譲渡、栄誉称号の授与等の申込において、制限或いは禁止され、その企業の法定代表者、責任者についても3年以内に他の企業の法定代表者、責任者を担当することができません。
＊提 示
『企業情報公開暫定条例』（中国語で『企业信息公示暂行条例』）は、2014年8月23日に正式公布され、2014年10月1日から実施されています。当該条例は、企業情報公開の制度を明確にし、情報公開の主体としての企業に情報公開の義務があることを規定しています。