未婚出産について
【質 問】
ある企業の女性従業員Aさん（未婚）、現在妊娠７ヶ月ですが、事情がありAさんは暫くの間、結婚できません。また、企業の規定に従い、出産の関連証明資料を提出することができません。この状況に対して、企業はどのように対処すべきでしょうか。
【回 答】
・女性従業員の未婚出産、計画出産外及び無出産許可証での出産は法律上、中国の「計画生育政策」に違反することとなります。また、未婚出産の場合、関連する政府部門にて「社会養育費」を徴収され、産休待遇を享受することができません。
・企業は、女性従業員に法律規定に従い、合法な手続きを行わせ、また、一定の期間を与え、その期間内に必要な資料を補足提出させることができます。或いは、従業員が充分な休憩を取り、乳児の面倒を見られるように、企業は産休日数に照らし合せ、従業員に私用休暇を与えることができます（詳しくは2015/05/29に当社がアップロードした『「計画生育政策」の違反について』をご参考ください）。
＊提 示
本案件の女性従業員は未婚出産であり、産休期間における関連待遇を享受することができません。例えば、検査費用、出産費用、手術費用、入院費用及び薬の費用、産休期間における他の出産手当（産休期間の給与）等。