【質問】
企業が労働者を処分したり、解雇したりする際に、労働者に『通知書』を発行するが、労働者が『通知書』の受領を拒否し、仲裁機関又は裁判所から企業の処分または解雇が無効或いは違法であると認定されたケースがよく発生します。日常の実務で、企業はどうのようにしたら、案件の敗訴を避けることができるのでしょうか。
【回答】
企業は、下記の方法で操作することができます。
・労働者が処分または解雇の『通知書』への署名を拒否した場合、通知書を当該労働者の連絡先の住所に郵送することができます。その際、配達票を保管しておきます。
・労働組合に報告し、労働組合の同意を得た上で、処分または解雇の旨を社内で公告し、証拠として写真を撮ります。