企業及び社会の負担を軽減し、経済の安定成長を促進するため、国務院の要求により、2013年1月1日から30項目の行政事業性費用を取消、免除する。
その中で、企業の経営、会社の設立及び外国人在中国の就労などに係わる事項で、行政事業性費用項目の取消又は免除するものを以下に示す。
1、費用徴収を取消した項目
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NO. |
部 門 |
項 目 |
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1 |
財政部門 |
有料伝票手数料（收费票据工本费） |
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2 |
税関部門 |
·ATA手冊調整費（ATA单证册调整费） ·貨物、荷物、物品保管費（货物行李物品保管费） |
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3 |
国家税務局及び地方税務局 |
税務発票手数料（税务发票工本费） |
2、費用を免除した項目
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NO. |
部 門 |
項 目 |
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1 |
外交部及び地方外事弁公室 |
公的使用のパスポート費用（特急費用を含む） |
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2 |
工商行政管理部門 |
企業登録登記費（免除期間：2013年1月1日～2014年12月31日） |
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3 |
人力資源と社会保障局 |
異動人員使用の調達費（広東省のみ、外国人の就労証の申請手数料など） |
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4 |
不動産賃貸管理局 |
不動産賃貸管理費（広東省深セン市のみ） |