「工人および幹部身分」は国家の人事管理面における区分であり、一般的に、国有企業、党政機関、民衆団体、事業団体に違いが現れる。
私営企業、外資企業では、操作上「工人および幹部身分」に対して、厳格な区別はされず、法律上もこれに対する明確な判定がない。『国務院の老弱病障幹部の安置に関する暫定弁法』(中国語：国务院关于安置老弱病残干部的暂行办法)の第四条では、党政機関、民衆団体、企業、事業団体の「幹部身分」の女性は満55歳で定年退職が出来る規定がある。それにより、企業(外資企業、私営企業を含む)の場合、「定年退職」問題でのみ「幹部身分」の適用問題がかかわってくる。