外資企業常駐代表機構登記管理条例

項目

旧弁法

新条例

駐在期間

・登記証書の有効期間は1年間。
・期限後も継続して常駐する場合は、満期日の前30日間に延長手続きを要する。

・駐在期間は外国企業の存続期間を超えてはならない。
・駐在期間の満了後に業務活動を継続する場合は、駐在期限の満期日の前60日間に変更手続きを行わなければならない。

※登記証書の有効期間を一年間とする規定は削除

年間報告制度

毎年延長手続きを行う際に提出する。

毎年3月1日～6月30日に提出する。
報告内容：外国企業の合法的存続、駐在員事務所の業務活動及び会計事務所による監査を経た費用収支などの状況。

首席代表署名権

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首席代表者は外国企業からの書面での被授権範囲内において、外国企業を代表して駐在員事務所の登記申請文書にサインすることができる。

※首席代表者とは、外国企業が駐在員事務所に任命派遣する人物のこと

変更/抹消期間

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変更/抹消を行う事由が発生した日から60日以内に登記の変更/抹消を行わなければならない。

登記の公告制度

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・設立時や変更時には、登記機関が指定したメディアで公告しなければならない。
・抹消した、又は法に依る設立登記の抹消もしくは登記証の取消しを受けた場合は、登記機関が公告を行う。