税関の加工貿易貨物監督管理弁法の改正

元規定（総署令第113号）

改正規定（総署令第195号）

第7条

加工貿易の貨物を担保・抵当に入れてはならず、また留置してはならない。

第7条

税関の許可を得ずに加工貿易の貨物を抵当に入れてはならない。

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第9条
  第3款

・企業は加工貿易貨物と非加工貿易貨物を分けて管理しなければならない。
・材料は税関登録してある場所に、材料ごとに保管しなければならない。保管場所を変更する場合は税関の許可が必要。

第25条

次の状況にある場合、外注加工業務を認めない。
(1)経営企業又は請負企業が密輸、規則違反の疑いで立件され、調査中であり、未決である場合
(2)主要な製造工程を外注している場合
(3)生産経営管理が税関の管理監督要求に則していない場合

 第24条

外注加工を申請する経営企業は、次の状況にある場合、税関に対し、外注貨物にかかる税金の保証金の支払又は銀行の保証書の提示を行わなければならない。
(1)外注加工業務が税関の管轄区をまたぐ場合
(2)製造工程の全てを外注する場合
(3)外注加工した貨物を返送せず、直接輸出する場合
(4)外注加工を申請する貨物は事件に関係しないが、経営企業又は請負企業が密輸、規則違反の疑いで立件され、調査中であり、未決である場合

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  第27条

・加工貿易貨物の材料は専門の用途に使用しなければならない。
・来料加工で保税輸入した材料は、別のものと取り替えてはならない。